６月１日より，捜査・訴追協力型協議・合意制度が施行されました。

これは，他人の刑事事件について捜査等について協力をすると，

それに見合った恩典が検察庁から約束されるというものです。

恩典は，不起訴や軽い求刑などが法律で定められています。

ここで間違えてはならないのは，いわゆる自己負罪型司法取引制度ではないということです。

つまり，自分の罪を正直に話す代わりに，恩典の約束をもらうというものではありません。

そのため，典型的には，共犯事件が日本版司法取引制度となります。

もちろん，「取引」ですので，被疑者・被告人は，取引材料である共犯者など他人の刑事事件についての

重要な事実を知っていたり，証拠を保有できることが重要です。

その点では，取引をするためには，それ以前に情報を捜査機関に供述してはなりませんので，

黙秘をするなどが重要です。

一方，検察官としても，取引をするのは，通常の捜査では収集できないものについて，

司法取引を行うことになります。

そのため，現状では，司法取引が頻繁に行われるということはないと思います。

しかし，司法取引の対象事件では，弁護士は常に司法取引を念頭に刑事弁護を展開する必要があります。

あるいは，被疑事実は司法取引の対象犯罪ではないけれども，余罪が対象事件である場合もあります。

司法取引は，今後，運用が明らかになっていきますので，岐阜の刑事事件でも注意が必要です。

来月の１日，すなわち平成３０年６月１日から，

国選弁護人の対象事件が拡大されます。

これまでは，被疑者段階では，

長期３年以上の刑で勾留されている被疑者が対象でした。

言い換えると，勾留されている被疑者でも，

長期３年未満の罪の場合は，国選弁護人を選任してもらうことは出来ませんでした。

そのため，私選弁護人（日弁連の被疑者援助事業を含む）を選任しなければ，

被疑者段階で刑事弁護を受けることは出来ませんでした。

しかし，法律が改正され，被疑者勾留されている全事件が国選弁護人の対象事件となりました。

そのため，資力要検討をクリアすれば，被疑者勾留段階ですべての被疑者に国選弁護人を付することが出来ます。

もっとも，私選弁護人の優位性は代わりません。

特に，逮捕直後の弁護活動や在宅事件での弁護活動は，依然として国選弁護人は選任されませんので，

私選弁護人（当番弁護や被疑者援助の利用を含む）を選任しなければ，適切な防御活動が出来ない可能性が高いです。

弁護士法人心では，国選弁護人としても活動も行っていますが，

より早期からの弁護活動を提供していきたいと考えております。

刑事弁護でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

刑事事件について岐阜で弁護士をお探しの方はこちら

ご家族やご友人が逮捕されて警察に留置されている場合，

いち早く面会をしたいと考える方が多いです。

しかし，逮捕直後は，弁護士以外は警察などの許可がなければ

原則として面会をすることが出来ません。

その後，勾留になると，接見禁止処分が付されない限り，

ご家族なども面会が出来るようになります。

しかし，ご家族の面会については，警察官の立ち会いの下行われ，

刑事事件に関する話などは原則として出来ません。

これは，面会中に証拠隠滅等の指示がなされないようにするためです。

その他，面会時間は１回１５分程度に限られますし，

１人の被疑者に対する１日の面会できる人数等も制限があります。

あるいは，取り調べをしていたり，実況見分などで外出していたりする場合も

面会が出来ません。

面会が可能な時間は，平日の午後４時くらいまでが多いです。

そして，警察署によっては，面会室が１つしかないところもあり，

順番待ちをしなければならないこともあります。

一方，弁護士は，逮捕直後から面会が出来ますし，

当然，事件の内容も話を聞くことが出来ますし，

警察官の立ち会いもなく，時間制限もありません。

面会は，土日や夜もすることが出来ます。

家族が逮捕され，どのような状況か知りたいときには，

ご家族が面会することも重要ですが，

是非早く弁護士に面会するように手配をすることも重要です。

国会でも，働き方改革が叫ばれ，法改正を試みようとしていますが，

働き方というか，労働をどう管理するのかというのはとても難しいなと常に感じます。

そもそも，労働を人生のすべてだ，プライベートもすべて仕事でベストを尽くすためにつかんだ！

と言うような人から，

労働はあくまで必要なお金を稼ぐための手段に過ぎない，とか

なるべく楽して，できれば労働せずに稼ぎたい

と言うような人もいます。

あるいは，家庭に居場所がなく，友人や趣味もないため，休日に暇つぶしに事務所に来ている人もいます。

そのような違いの中で，一律に労働を管理するというのは，

仕事の能力のさも相まって，非常に難しいと思います。

これに加えて，人事評価制度をどうするか，給料は？賞与は？と考えると，非常に複雑な問題ともなります。

弁護士や社会保険労務士，あるいは人事コンサルタントというのは，

このあたりを現状の法規制の枠内で解決・改善するアドバイスも行います。

あるいは，未払い残業代の争いや解雇の争いなども弁護士はご相談に乗らせていただきます。

もちろん，多くの人が気持ちよく働けるような社会にするために，

国会議員などにもがんばってもらいたいですが，

実際にそれを運用すること，

そしてなにより，一人一人の働き方への自覚が重要ですね。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所では，４月末に続き

平成３０年５月３日木曜日　憲法記念日

平成３０年５月４日金曜日　みどりの日

平成３０年５月５日土曜日　こどもの日

平成３０年５月６日日曜日

について，お休みをいただきます。

これらの日については，新規の受付もお休みしておりますので，

刑事事件，債務整理，交通事故等のご相談については，

平成３０年５月７日月曜日　午前９時以降にお電話をいただければと思います。

メールやウェブサイトからのお問い合わせについても，

ご回答は平成３０年５月７日月曜日以降になりますので，ご注意をください。

ゴールデンウィークに刑事事件を起こしてしまい，逮捕，勾留をされてしまった場合は，

弁護士会で，当番弁護と国選弁護人が名簿順に待機をしておりますので，そちらもご利用ください。

特に，当番弁護は，逮捕直後にも要請ができ，１回無料で法律相談をするものであり，

必ずしもその弁護士が国選弁護人になるわけではありませんので，

私選弁護人を家族に選んでもらいたいけれども，まずはアドバイスがほしい

と言った要請にも応えることが出来ます。

そして，初動できちんとした対応をとり，改めて弁護士を探して，刑事事件に取り組むと言うことも可能です。

今年の６月から始まる司法取引制度と並ぶ重要な刑事訴訟法の改正が刑事免責制度です。

刑事免責制度は，他人の刑事事件で証人として証言する際に，

自己の証言拒絶権を剥奪して証言をさせる代わりに，

そこで証言した内容は，自分の刑事事件の証拠としては使えないというものです。

司法取引制度との大きな違いは，

司法取引制度が対象犯罪が決められているのに対し，

刑事免責制度は対象の限定はありません。

そのため，集団万引きでの共犯者の裁判に呼ばれて，刑事免責制度が利用されるということがありえます。

また，司法取引は，検察官の恩典が合意できるのに対し，

明治免責制度は，そのような合意は出来ません。

証言自体は使えませんが，それ以外の証拠で有罪とできるばあいは，

起訴されたり，重い求刑がなされたりすることがあります。

また，司法取引は弁護士の関与が必須であるのに対し，

刑事免責制度は弁護士の関与なく進められます。

以上の外観のとおり，実は，刑事免責制度の方が，適用範囲が広く，

検察官にとっては使いやすい，

被疑者・被告人にとっては，都合の悪い制度のようにも思えます。

いずれにしろ，まだ，具体的な運用については未知の部分がありますので，これからの実務を注視する必要があります。

岐阜で共犯の刑事事件でお困りの方は，お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせ下さい。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所の刑事事件のサイトはこちら

平成３０年６月より，刑事訴訟法が改正され，司法取引制度が始まります。

司法と売り引き制度は，誤解を恐れずにいえば，

背任罪や贈収賄罪などの特定犯罪において，“証言を検察官に買ってもらう制度”といえます。

すなわち，他人（標的者）を刑事処分するために必要な証言や物証について検察官に話す代わりに，

自分の刑事処分を軽くしてもらうものです。

そのためには，他人の刑事事件について，検察官がほしい証言等を保有していることが前提条件ですが，

その証言を司法取引の前に警察官や検察官に話さないことが重要です。

話してしまえば，もはや捜査機関側は“証言を買う”必要性がなくなるからです。

そこで重要となるのが，黙秘権です。

昨今の刑事弁護では，公判中心主義の関係もあり，特に裁判になる場合は黙秘権を全面的に行使すべきという傾向があります。

特に，否認事件や責任能力に問題がある事案で，ビデオによる録音録画がなされている場合は，

話してしまえばすべて記録に残ってしまうため，黙秘が原則であるとすらいえます。

しかし，被疑者が，取調室で警察官や検察官から追求を受ける際に，黙秘権を行使するのは心理的にも難しい場合があります。

そこで，弁護士と早急に面会し，適切なアドバイスと，黙秘権を行使すべきかどうか，司法取引を活用すべきかどうかを検討すれば，

黙秘権の行使も安心して行えます。

黙秘すべきかどうか，刑事弁護についてご相談があれば，お気軽にご相談ください。

刑事事件について岐阜で弁護士をお探しの方はこちら

あけましておめでとうございます。

本年も弁護士法人心岐阜駅法律事務所をよろしくお願いいたします。

昨年末から年末年始のお休みをいただいておりましたが，本日より，営業を再開しております。

本年は，刑事弁護でいえば，司法取引制度が導入され，

刑事弁護のあり方が大きく変わる可能性があります。

このブログでも，司法取引については言及をしていきたいと思います。

また，共謀罪や性犯罪関係についても，法律が昨年変わり，

今年はその運用方法について，さまざまな変化などがあるかもしれませんので，

こちらも注意深く見守る必要があります。

さらには，裁判員裁判の公判前整理手続きについても，今年は大きな動きがあるかもしれませんので，

裁判員裁判対象事件を取り扱う場合にも注意が必要です。

それ以外にも，刑事事件では大きな変化もありますので，随時ご紹介をさせていただきます。

また，民法の債権分野の改正に備えて，さまざまな所で改正に備えた準備が必要となります。

このように，法律の改正によって，弁護士は常に勉強をしなければならず，最新の情報に基づいて業務を行っていきます。

弁護士法人心では，毎月の勉強会を通じて，知識のブラッシュアップを行い，

みなさまにリーガルサービスを提供して参ります。

詳しくは，こちらをご覧ください。

http://www.bengoshi-gifu.com/keijijiken/

少し前に刑事事件における保釈中の被告人が法廷で暴れてけがをさせるという事件が発生しました。

それを受けて，保釈中の被告人の身体検査，所持品検査を行う裁判所が増えてきました。

たとえば，名古屋地方裁判所では，保釈中の被告人について，判決期日に別室で金属探知機による身体検査と所持品検査が必ず行われます。

所持品については，判決終了まで弁護人が預かれば中身までは見られないなどの運用がなされているようです。

東京地方裁判所では弁護士などを除くすべての来庁者の身体検査，所持品検査を行っているので問題ありませんが，

被告人だけ行うというのは，無罪推定の原則から問題があるとも考えられています。

また，そもそも逮捕・勾留されていない被告人，つまり在宅事件の被告人と保釈中の被告人で対応が変わるというのもわかりません。

そのため，裁判所の運用には問題があるとも思えます。

一方，やはり裁判の場に凶器はもちろん，不必要なものを持ち込むべきではないというのは当然のことなので，

刑事弁護人としては，被告人にしかるべき指導をするのは当然なのでしょう。

どちらにせよ，保釈中は，保釈条件でさまざまな内容が制限されますし，保釈条件に違反すれば保釈保証金が没収されますので，

くれぐれも弁護士の指示に従ってください。

弁護士法人心では，刑事弁護のご相談を随時承っております。

保釈についても丁寧に説明をいたしますので，お気軽にご相談ください。