１　国選弁護シンポジウム
　　令和２年１１月２０日　＠広島
　　国選弁護と銘打ってはいますが，広く刑事弁護について役に立つ情報を発信したり，
　　弁護実践について共有することができるシンポジウムです。
　　なかなか一般の方にお越しいただくには内容が難しいですが，
　　交通事故の加害者になってしまうことは，いくら気をつけていても誰でも完全に避けることはできませんし，
　　他の誰かが起こした刑事事件の疑いをかけられてしまう（えん罪）可能性もありますので，
　　弁護士がどのような活動をしているのか，制度がどうなっているのか，
　　自分が本当に助けてほしいときに，制度として守られているのか，
　　守られていないのであれば，どのような制度が必要なのか，
　　一度考えてみるよい機会になると思います。
　　
　　今回，シンポジウムの実行委員に任命されましたので，このブログでもいろいろ紹介したいなと思っています。

２　中部弁護士会連合会刑事弁護経験交流会
　　令和２年３月７日　＠金沢
　　こちらは，弁護士向けの交流会です。基本的には中部の弁護士が対象ですが，他の地域の弁護士もご相談ください。
　　今回は，裁判員裁判が始まって１０年が経過したので，テーマは裁判員や訴訟指揮について経験を交流する予定です。
　　まだ正式な決定ではないと思うので，基調講演の先生を言って良いのか分からないのですが，
　　とても素晴らしい刑事弁護人をお呼びする予定です。

いずれも，貴重な機会ですので，ぜひ，ご予定ください。
　　

逮捕・勾留されると，一定期間，警察や拘置所の留置場で生活をしなければなりません。
その際の衣服について，手持ちがなければ，留置施設が貸し出しをしてくれますが，
差し入れをすることもできます。
しかし，差し入れについては，各都道府県の警察によって，取扱の運用が異なりますし，
拘置所も警察とは異なります。
そのため，警察では差し入れできるけれども，拘置所では差し入れできないとか，
愛知県警では差し入れできるけれども，岐阜県警では差し入れできないなどの事態が起こります。
弁護士も，家族に頼まれて差し入れをすることがありますが，毎回，悩む物品がいくつかあります。

下着については（下着に限らずですが），
装飾品の付いたものは基本的に差し入れできません。
ちょっとしたリボンなどがあっても一律断られることもあります。

女性では，ブラジャーは差し入れできません。
タオルなどと同様，自傷行為に使われるおそれがあるからとされています。

実は，パッド付きのＴシャツについても，留置施設の中での使用は認めていない警察が多いです。
その理由は明らかではありませんが，通達で禁止されているようです。
ただし，一部の警察署では，留置施設の外に出る場合，
例えば，実況見分であるとか，裁判への出頭の際には，使用を認めているため，
差入れ自体はできるというところもあります。
一方，一律差入れも認めず，留置施設の外に出る場合は，ブラジャーを貸し出すといった警察もあります。

弁護士としては，留置施設内での自傷行為等を防ぐ必要があることは認めますが，
パッド付きのシャツをはじめ，全く関係のないものまで禁止している警察などが多いなと言う印象です。

警察に家族が逮捕されてしまって，弁護を依頼したいという方は，お気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

***ホームページの集合写真を新しくしましたのでご覧ください***
http://www.bengoshi-gifu.com/

愛知県では，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が平成３１年１月１日に改正されて，
名称も愛知県迷惑行為防止条例にかわりました。
この改正は，ストーカーや痴漢、のぞき見、盗撮などに対応するように改正されたものです。

盗撮行為に関しては，
１　不特定または多数の人が利用する場所・乗物が新たに規制対象場所となりました。
例えば，学校の教室，廊下や会社の事務所，マンション等のエントランス，階段，カラオケボックスの個室などです。

２　また，住居、浴場、便所、更衣室等の人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所も対象となりました。
例えば，住居，ホテル，会社のトイレ，更衣室などです。

３　さらに，のぞき見・盗撮に関する「規制行為」が拡大されて，盗撮目的で「写真機等」を設置する行為等が禁止されました。
そのため，のぞき見・盗撮目的でカメラを女性のスカート内に差し入れたものの，撮影を始める前に発覚した場合や撮影に失敗し，画像が残っていなかった場合でも処罰されることになります。

従前は，処罰できなかった行為についても処罰がなされるようになりました。

条例の抜け道を探して盗撮行為をすることはあってはなりませんが，罪刑法定主義の観点から処罰すべき行為は明確にしなければならないため，
条例の改正はとても重要です。

今回は愛知県の条例の改正を取り上げましたが，各地の条例も順次改正がなされているので，盗撮などで処罰を受ける場合は，条例をきちんと確認をしなければなりません。

盗撮行為で刑事弁護を依頼されたい方は，お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせ下さい。

いわゆる通信傍受法が改正をされます。
通信傍受法は，一定の要件の下に，捜査機関が電話などの内容を傍受するという捜査手法について定めた法律です。
今回の通信傍受法の改正は多岐にわたりますが，何より大きいのは，対象犯罪が増加したということでしょう。
これまでは，
薬物関連犯罪
銃器関連犯罪
集団密航
組織的殺人
の４類型が対象犯罪でした。
２０１９年の改正では，
爆発物使用，未遂
殺人，同未遂
傷害，傷害致死
現住建造物等放火，同未遂
未成年者略取及び誘拐，営利目的等略取及び誘拐等
逮捕監禁，逮捕等致傷
詐欺等，恐喝，同未遂
窃盗，強盗，強盗致死，同未遂
児童ポルノ等の不特定多数に対する提供等，提供等目的による製造等
の９類型が対象犯罪に加わりました。

詐欺が加わったことで，オレオレ詐欺などの特殊詐欺も通信傍受の対象となります。
一人の国民としては，特殊詐欺の集団は早く捕まってもらい，少しでも被害がなくなるようになってほしいという気持ちもありますが，
通信傍受が濫用的に行われないかとか，弁護士と被疑者の通信は本当に大丈夫なのかなど，懸念材料も多くあります。

このような改正に応じた弁護士のアドバイスも必要となります。
先ほども述べたように，弁護士との通信かどうかを見極めるために，通信の冒頭を傍受されている可能性もあります。
そのため，弁護士は必ず「弁護士」であることを述べる必要がありますが，
いきなり本題に入らず，一定時間経過してから話す必要があったり，
重要な会話は電話ではなく，事務所で打合せをするなどのアドバイスです。

詐欺などの刑事弁護をご依頼の方はお気軽にお問い合わせください。

明日より弁護士法人心岐阜駅法律事務所では，ゴールデンウィークのお休みをいただきます。
お休みは，
平成３１年４月２７日（土）
平成３１年４月２８日（日）
平成３１年４月２９日（月）
平成３１年４月３０日（火）
令和元年５月１日（水）
令和元年５月２日（木）
令和元年５月３日（金）
令和元年５月４日（土）
令和元年５月５日（日）
令和元年５月６日（月）
となります。

新規の受付は，令和元年５月７日（火）となります。

この間に，逮捕，勾留されてしまった場合は，当番弁護士を呼ぶか，国選弁護人を選任してもらうかしてください。
当番弁護は，逮捕直後でも，法律相談を受けられる制度です。
その弁護士に依頼をすることもできますし，その後に，別の弁護士を依頼したり，国選弁護人を選任することもできます。
国選弁護人は，資力がない被疑者・被告人や，私選弁護人が見つからない被疑者・被告人に弁護人を付ける制度です。
国選弁護人を選任している状態で，私選弁護人を選任することもできます。
そうすると，国選弁護人は裁判所によって解任されることになります。
国選弁護人と相性が合わない，弁護方針に納得がいかない場合などに，後から私選弁護人を選任することになります。
もちろん，刑事事件では，常に事件が進行していますので，あらためてイチから話を聞かなければならない点で，
私選弁護人へのデメリットもありますが，やはり，納得した弁護士に刑事弁護を依頼すべきだと思います。

今年の６月から始まる司法取引制度と並ぶ重要な刑事訴訟法の改正が刑事免責制度です。

刑事免責制度は，他人の刑事事件で証人として証言する際に，

自己の証言拒絶権を剥奪して証言をさせる代わりに，

そこで証言した内容は，自分の刑事事件の証拠としては使えないというものです。

司法取引制度との大きな違いは，

司法取引制度が対象犯罪が決められているのに対し，

刑事免責制度は対象の限定はありません。

そのため，集団万引きでの共犯者の裁判に呼ばれて，刑事免責制度が利用されるということがありえます。

また，司法取引は，検察官の恩典が合意できるのに対し，

明治免責制度は，そのような合意は出来ません。

証言自体は使えませんが，それ以外の証拠で有罪とできるばあいは，

起訴されたり，重い求刑がなされたりすることがあります。

また，司法取引は弁護士の関与が必須であるのに対し，

刑事免責制度は弁護士の関与なく進められます。

以上の外観のとおり，実は，刑事免責制度の方が，適用範囲が広く，

検察官にとっては使いやすい，

被疑者・被告人にとっては，都合の悪い制度のようにも思えます。

いずれにしろ，まだ，具体的な運用については未知の部分がありますので，これからの実務を注視する必要があります。

岐阜で共犯の刑事事件でお困りの方は，お気軽に弁護士法人心岐阜駅法律事務所までお問い合わせ下さい。

弁護士法人心岐阜駅法律事務所の刑事事件のサイトはこちら

平成３０年６月より，刑事訴訟法が改正され，司法取引制度が始まります。

司法と売り引き制度は，誤解を恐れずにいえば，

背任罪や贈収賄罪などの特定犯罪において，“証言を検察官に買ってもらう制度”といえます。

すなわち，他人（標的者）を刑事処分するために必要な証言や物証について検察官に話す代わりに，

自分の刑事処分を軽くしてもらうものです。

そのためには，他人の刑事事件について，検察官がほしい証言等を保有していることが前提条件ですが，

その証言を司法取引の前に警察官や検察官に話さないことが重要です。

話してしまえば，もはや捜査機関側は“証言を買う”必要性がなくなるからです。

そこで重要となるのが，黙秘権です。

昨今の刑事弁護では，公判中心主義の関係もあり，特に裁判になる場合は黙秘権を全面的に行使すべきという傾向があります。

特に，否認事件や責任能力に問題がある事案で，ビデオによる録音録画がなされている場合は，

話してしまえばすべて記録に残ってしまうため，黙秘が原則であるとすらいえます。

しかし，被疑者が，取調室で警察官や検察官から追求を受ける際に，黙秘権を行使するのは心理的にも難しい場合があります。

そこで，弁護士と早急に面会し，適切なアドバイスと，黙秘権を行使すべきかどうか，司法取引を活用すべきかどうかを検討すれば，

黙秘権の行使も安心して行えます。

黙秘すべきかどうか，刑事弁護についてご相談があれば，お気軽にご相談ください。

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少し前に刑事事件における保釈中の被告人が法廷で暴れてけがをさせるという事件が発生しました。

それを受けて，保釈中の被告人の身体検査，所持品検査を行う裁判所が増えてきました。

たとえば，名古屋地方裁判所では，保釈中の被告人について，判決期日に別室で金属探知機による身体検査と所持品検査が必ず行われます。

所持品については，判決終了まで弁護人が預かれば中身までは見られないなどの運用がなされているようです。

東京地方裁判所では弁護士などを除くすべての来庁者の身体検査，所持品検査を行っているので問題ありませんが，

被告人だけ行うというのは，無罪推定の原則から問題があるとも考えられています。

また，そもそも逮捕・勾留されていない被告人，つまり在宅事件の被告人と保釈中の被告人で対応が変わるというのもわかりません。

そのため，裁判所の運用には問題があるとも思えます。

一方，やはり裁判の場に凶器はもちろん，不必要なものを持ち込むべきではないというのは当然のことなので，

刑事弁護人としては，被告人にしかるべき指導をするのは当然なのでしょう。

どちらにせよ，保釈中は，保釈条件でさまざまな内容が制限されますし，保釈条件に違反すれば保釈保証金が没収されますので，

くれぐれも弁護士の指示に従ってください。

弁護士法人心では，刑事弁護のご相談を随時承っております。

保釈についても丁寧に説明をいたしますので，お気軽にご相談ください。