国選弁護人の対象事件の拡大

来月の1日,すなわち平成30年6月1日から,

国選弁護人の対象事件が拡大されます。

これまでは,被疑者段階では,

長期3年以上の刑で勾留されている被疑者が対象でした。

言い換えると,勾留されている被疑者でも,

長期3年未満の罪の場合は,国選弁護人を選任してもらうことは出来ませんでした。

そのため,私選弁護人(日弁連の被疑者援助事業を含む)を選任しなければ,

被疑者段階で刑事弁護を受けることは出来ませんでした。

しかし,法律が改正され,被疑者勾留されている全事件が国選弁護人の対象事件となりました。

そのため,資力要検討をクリアすれば,被疑者勾留段階ですべての被疑者に国選弁護人を付することが出来ます。

もっとも,私選弁護人の優位性は代わりません。

特に,逮捕直後の弁護活動や在宅事件での弁護活動は,依然として国選弁護人は選任されませんので,

私選弁護人(当番弁護や被疑者援助の利用を含む)を選任しなければ,適切な防御活動が出来ない可能性が高いです。

 

弁護士法人心では,国選弁護人としても活動も行っていますが,

より早期からの弁護活動を提供していきたいと考えております。

刑事弁護でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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