裁量保釈の考慮要素の明文化

刑事事件で,逮捕,勾留後に起訴された場合,保釈の請求をすることができます。
保釈には権利保釈と裁量保釈がありますが,今回,裁量保釈を認めるか否かを検討する際の
考慮要素が刑事訴訟法に明文化されることになりました。

具体的には,
「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか,身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上,経済上,社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し」
との文言が追加されました。

保釈をする際には,これらに当てはまる事情を主張していくことになります。

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