扶養控除等申告書について(マイナンバー関連)

平成27年10月29日国税庁のFAQが改定され,以下のような発表がありました。

平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書には,従業員本人,控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので,その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても,原則,その記載を省略することはできません。
しかしながら,給与支払者と従業員との間での合意に基づき,従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で,給与支払者において,既に提供を受けている従業員等の個人番号を確認し,確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば,扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号の記載をしなくても差し支えありません。なお,給与支払者において保有している個人番号と個人番号の記載が省略された者に係る個人番号については,適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。

このような取扱いが認められましたので,会社の労務担当の方はかなり負担が軽減されました。
マイナンバーを取り扱うことはかなり神経を使いますので,これからもこのような改善が望まれるところです。

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