日本弁護士連合会から「高度プロフェッショナル制度」のパンフレットが送られてきました。
「高度プロフェッショナル制度」の対象者は，
1.特定高度専門業務
　⑴　金融商品の開発業務，ディーリング業務
　⑵　アナリスト業務（企業・市場等の高度な分析業務）
　⑶　コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）
　⑷　研究開発業務
2.使用者との合意で職務が明確に定められている
3.平均賃金の3倍を相当程度上回る水準の賃金額以上（具体的な額は省令に規定。年収1075万円を想定）

ということですが，導入時の対象者は一部でも，今後対象者の範囲が拡大していく可能性が高いと思われます。
今までにも，労働者派遣法で当初は限定されていた派遣可能業務が，法改正によって次々と拡大しています。

そもそも，日本は世界の中でも労働時間が長く，問題となっています。
長時間労働は過労死・過労自殺をまねくと言われているので，「高度プロフェッショナル制度」が導入されれば，ますます過労死等が増えてしまうかもしれません。