ようこそ 弁護士 陶山 智洋のブログへ

刑事事件・刑事弁護の情報を中心に,さまざまな情報を提供していきたいと思います。

オンライン飲み会

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため,飲食店は自粛営業をして,
会社の飲み会なども行われなくなっています。
その代わりに登場したのが,zoomをはじめとしたビデオチャット,テレビ会議を利用したオンライン飲み会です。
自宅で,各自が飲食を用意して,ビデオを通じで飲み会を行うというもの。
これが気に入るのか,気に入らないかの好みはあるようですが,今後も一つのイベントとして定着していくのでしょうか?

さて,オンライン飲み会ですが,会社内の上司から執拗に誘われたりするというような話しも漏れ聞いております。
当然,誘い方などによってはパワハラやセクハラになりますし,業務命令のような形になれば残業代などの問題も生じます。
誘う方は,何も考えずに,居酒屋の飲み会などよりも気軽に誘っているようですが,
問題状況に変わりはないと思われます。

コロナの感染拡大防止のため,さまざまな所に影響があり,
その関係で,新しい問題点が発生してきていますが,
トラブルがなく,早く元の生活に戻り,
コロナの影響で発生した新しい楽しみ方や習慣についてだけが残るといいですね。

LINEを使ったオンライン飲み会の楽しみ方
https://guide.line.me/ja/experts/onlinedrinkingparty.html

オンライン飲み会、7割の人が「参加したくない」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/14/news100.html

検事長の定年延長

マスコミやインターネット上でも話題となっている検事長の定年延長の閣議決定や,
それを追認するかのような法案について,
弁護士会でも声明が出ています。

岐阜県弁護士会
国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
https://www.gifuben.org/info/statement/p2216/

日弁連
改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200511.html

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html

非常に問題の多い法案でありますが,権力とその監視のあり方について,
非常に多くのことを考えさせられる問題です。

我々弁護士も,依頼者個人の問題を解決することが仕事ですが,
在野法曹として,権力を監視し,ときには戦わなければならないという使命もあります。
そして,お金にはならないとしても,そのような活動にも時間をさいている弁護士がいることを
みなさまには是非覚えていてほしいと思います。
中には,弁護士会の活動などを全く行わない弁護士もいますが,会長声明等をだすにも非常な手間がかかるのです。

掃除

ゴールデンウイーク中,stay homeのため,家にたのですが,
せっかくなので除菌をかねて家中掃除をしようと思い立ち,
断捨離をかねて掃除をしていました。

やはり,普段掃除をしないところにはほこりがたまり,風通しの悪いところには
カビがうっすら見られたりして,掃除の重要性を感じました。

事務所でも,共用部分は担当を決めて整理整頓清掃を行っていますが,
各自のデスクは各自の管理なので,特徴がでます。
自分は,証拠を汚してはいけないし,資料を広げながら起案をするので,机は比較的きれいな状態です。
もっとも,机が山のようにものがあふれ,食べかすが散らかっているようなひどい机があるとも聞いています。
そのような机はきっと片付けるとカビが生えていたりするのでしょうね。

話は変わりますが,片付けをしていたら,マスクがいろいろ出てきました。
薬の入っているところに入っていたり,旅行鞄に出先で買ったマスクが出てきたり,
車のダッシュボードの中に入っていたり・・・
ふだんなら,古いマスクが出てきても捨ててしまっていたかもしれませんが,
いま出てくると,宝のように思えますね(笑

これでなんとか乗り越えられそうです。

アベノマスクはいつ来るのかな?

布製マスクの都道府県別全戸配布状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/mask.html

新型コロナウイルス対策

もうゴールデンウイークも終わってしまいましたね。
リーゾートなどへはいけず,掃除ばかりしていたゴールデンウイークでした。

体温の測定と報告が,弁護士法人心でも,本日より,従業員の健康管理として始まりました。
しかし,他の会社ではコロナが問題になってからすぐに始めている施策なので,遅きに失した感じはあります。
熱心に取り組んむことは重要ですが,,,

もっとも,会社内で,体温をごまかす方法を堂々と話す人がいれば,意味はありません。
体温が低めの人や高めの人をどのように判断するかも問題です。

また,会社内で,コロナに罹患した人を制裁するというような発言をしたり,
その人の健康管理能力を馬鹿にする様な発言をすれば,
罹患したとしても隠そうとして,さらなる感染拡大,クラスターの発生を助長することにもなります。

このようなことは,メディアでも取り上げられているところですが,
実際にはこのような発言がなされている所も多いのではないでしょうか。

日本がこれまで経験したことのないようなウイルスに対する取り組みであるため,
危機意識をより高くもって,早く収束させたいですね。

厚生労働省のQ&Aも参考になります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

当番弁護とコロナウイルス

弁護士会では,被疑者が逮捕された場合に,当番弁護として弁護士を派遣する制度を行っています。
多くの場合は,被疑者本人が警察や裁判所を通じて弁護士会に依頼を行い,当番の弁護士に連絡が行き,派遣されます。

さて,今回話題になっているのが,新型コロナウイルス対策で,弁護士会の事務局が閉鎖されてしまった場合にどうするかという問題です。
この問題はITの力によって解決することもできそうですが,当番弁護は被疑者の逮捕情報という極めてプライバシー保護の要請が高いものです。
そのため,安易にIT化で情報共有はできず,ハード的な問題や運用の問題など,クリアすべき問題が多く生じます。
これを機に,検討を進めなければならい問題ですね。

次に,被疑者がコロナウイルスに感染している場合です。
このような場合でも,取り調べが行われるのであれば,弁護活動を行うことは必要ですが,
弁護士は感染リスクをどのようにとらえるのかが非常に難しい問題です。
接見を行う部屋はアクリル板で仕切られているものの,空気は行き来できますし,
秘密交通権の関係で,密室になっていますので,換気等も十分でない場合があります。
もちろん,医療従事者はそのようなリスクを負って活動していることも念頭に置くと,
是非はとても難しいです。

さらには,留置施設でクラスターが発生した場合には,さらに状況は難しくなります。

このような問題が多く発生しており,各弁護士会などは対応に追われています。

交通事故の行政処分

運転中に携帯電話等を使用した場合の罰則等が昨年改定になっています。

改正前
(1) 携帯電話使用等(交通の危険)
   罰  則 3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
   反 則 金  大型車1万2千円、普通車9千円、二輪車7千円、原付車6千円
   基礎点数 2点
(2) 携帯電話使用等(保持)
   罰  則 5万円以下の罰金
   反 則 金  大型車7千円、普通車6千円、二輪車6千円、原付車5千円
   基礎点数 1点

改正後
(1) 携帯電話使用等(交通の危険)
   罰  則 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
   反 則 金 適用なし
   基礎点数 6点
(2) 携帯電話使用等(保持)
   罰  則 6月以下の懲役又は10万円以下の罰金
   反 則 金 大型車2万5千円、普通車1万8千円、二輪車1万5千円、原付車1万2千円
   基礎点数 3点

新型コロナウイルスの感染拡大防止に関して,公共交通機関の使用を控えて,
自家用車での通勤をしている方も多いと思いますが,
携帯電話の使用は絶対に控えましょう。

もし,携帯電話使用中に事故を起こしてしまった場合は,しかるべき対応を取った後に,
刑事弁護を得意とする弁護士にすみやかに相談を行うようにしてください。

警視庁
やめよう!運転中のスマートフォン・携帯電話等使用
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/keitai/info.html

裁判期日

新型コロナウイルスの影響で,裁判の期日が次々と取り消されています。
確かに,人の移動や人との接触は減らしていくべきですが,
裁判は不要不急の外出なのでしょうか?

特に刑事裁判は,被告人という不安定な立場におかれているものであり,
憲法でも迅速な裁判を受ける権利が保障されているため,
すみやかに裁判は行われるべきです。

しかし,裁判所の一部には,一律で刑事裁判の期日を取り消しているところもあるようです。
これに対しては,個々の弁護人や,各地の弁護士会が申し入れなどを行って対応しています。

もちろん,新型コロナウイルスのクラスターが発生しないようにしなければなりませんが,
十分に対応をすれば,そのリスクを下げることはできます。

未曾有の災害ではありますが,関係各機関が適切な対応をしなければなりませんね。

岐阜地方裁判所
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための期日取消等について」
https://www.courts.go.jp/gifu/vc-files/gifu/2020/SKM_C550i20041717330.pdf

こちらの案内もご覧いただければと思います。

刑事事件について,ご不明な点がある場合は,すみやかに弁護士にご相談ください。

コロナウイルスの影響

世界各地でコロナウイルスが流行し,各地で様々な影響が出ています。

弁護士会でも,シンポジウムや研修,会議などが軒並み延期や中止にするなどの対策を取っています。
弁護士業務は止めることは出来ませんが,一部裁判員裁判にも影響があるようで,
その余波で裁判が後ろ倒しになっているような事情も耳にしました。
人の生命に関することなので,一番重要な事項ではありますが,
経済を含め,さまざまな影響があるため,コロナウイルスが収束しても,しばらくは大変な状況が続きそうです。

私は,野球やモータースポーツが好きで,開幕を楽しみにしているのですが,
野球も甲子園を始め無観客試合になっていますし,モータースポーツも中止などの措置が執られていてとても残念です。
もっとも,野球は,普段は応援で聞こえない選手の声やボールの音などもテレビで聞くことができるので,
新鮮であり,楽しみでもあります。

マスクも安定供給がまだまだですね。
買い占めは問題ですが,自分もそろそろ手持ちのマスクがなくなりそうですので,
ドラッグストアに立ち寄ることが多くなりましたが,やはり夜では売っていませんね・・・・
洗って使えるようですが,不織布のマスクを洗うのは抵抗感があり,試していません。

とにかく,ウイルスにしても,マスクやトイレットペーパーの情報にしても,
正確な情報を入手して,適切な行動を取ることが重要ですね。
様々な情報が手に入りやすい現代だからこそ,メディアリテラシーが重要です。

司法研究

裁判所は,裁判を行うだけではなく,裁判をよりよく行えるような研究や検証を行っており,それが「司法研究」という形でまとめられ,発表されます。
近年は,刑事事件に関しても,重要な司法研究が発表されています。
基本的には,裁判をよりよく行うための内容が書かれているため,被告人にとってメリットとなることが書かれています。
もっとも,時には,裁判を早く終わらせることに力を注ぎすぎるあまり,十分な防御をすることをないがしろにするような記述があったり,裁判員裁判において,評議を円滑に行うことに力点を置きすぎて,公判前整理手続という裁判の準備手続きで,裁判所の過剰な介入を許して,当事者主義をないがしろにしてしまう可能性のある記述があるなどもします。
この点に関して,弁護士会として,あるいは個々の事件における弁護人としても,対抗する必要があるため,しっかりと研究し,対応策を身に着ける必要があります。
このように,裁判所・弁護士会,検察庁が互いに研究し,批判し,裁判を行うことで,刑事裁判はどんどんと進化しています。
そのため,刑事事件を日常的に取り扱わなければ,どんどんその進化から取り残されることになります。
弁護士法人心では,刑事研究会というチーム作り,法律改正にとどまらず,最近の司法研究の勉強会や,それらに関する協議会の検討などを通じて,日々検討,研鑽を積んでいます。
刑事事件のご相談があれば,お気軽にお問い合わせください。

所持品検査問題

昨年,大きな話題になった問題として,裁判所における所持品検査の問題があります。
これは,刑事事件の判決の際に,被告人が暴れたことなどに端を発したものです。
この事件を受けて,各地方裁判所は,保釈中の被告人について,判決の際に所持品検査を一律で行うようになりました。
東京地方裁判所のように大きな裁判所では,被告人や一般傍聴者の区別なく,一律で,入り口で所持品検査を行っています。
これは,裁判所の施設管理権に基づくもので,裁判所という紛争を扱う公的施設では,むしろ必要な措置といえ,問題はありません。
問題なのは,刑事事件の特定累計の被告人に一律に所持品検査を行うものです。
これは,個々の裁判官が法廷で行使する法廷警察権に基づくものです。
そのため,法廷警察権を行使するためには,その具体的な必要性が認められる必要があります。
もっとも,保釈中の被告人には,例えば交通事故を起こしてしまった,粗暴的な傾向のない被告人もいるでしょうし,量刑傾向からして,ほぼ確実に執行猶予付きの判決になるような被告人もいます。
そのような被告人に対しても一律に所持品検査を行うことは,場合によっては,重大な人権侵害を引き起こす可能性もあります。
そのため,名古屋地方裁判所は,入り口ですべての入場者に所持品検査を行うようになりました。
本来は,岐阜などの比較的小さな裁判所でも同様の措置をとるべきですが,人的物的コストがかかるため,安易に導入できないという実情もあるようです。